令和8年度診療報酬改定では、在宅医療の評価のあり方が大きく変わろうとしています
これまでの在宅医療は、「どれだけ多くの患者を受け入れるか」「どれだけ効率よく訪問件数を増やすか」が、経営上の重要なテーマとして語られる場面も少なくありませんでした。しかし今回の改定では、その流れに明確な変化が見られます。
今回の改定で重視されているのは、在宅医療の“量”ではなく“質”です。特に、重症患者への対応力や在宅看取り、24時間対応、多職種連携、さらにはICTを活用した情報共有など、地域包括ケアを支える機能が強く評価される方向へ進んでいます。
つまり、これからの在宅医療には、「訪問する医療」から「地域を支える医療」への進化が求められていると言えるでしょう。
今回の改定は、単なる点数の見直しではなく、在宅医療そのものの役割や存在意義を問い直す内容になっています。
在宅医療は“件数重視”から“機能重視”へ
今回の診療報酬改定で最も大きな変化の一つが、「在宅医療をどれだけ行っているか」ではなく、「どのような在宅医療を提供しているか」が評価されるようになった点です。
象徴的なのが、「在宅医療充実体制加算」の新設です。この加算では、24時間対応体制や緊急往診への対応、在宅看取りの実績、多職種との連携体制などが重要な評価項目として位置づけられています。
つまり、単純に患者数や訪問回数を増やすだけでは十分ではなく、地域の中でどれだけ中核的な役割を果たしているかが問われるようになっているのです。
背景には、高齢化の進行と医療需要の変化があります。病院完結型医療だけでは、今後の地域医療を支えることが難しくなる中で、在宅医療には「生活を支える医療」としての役割が強く期待されています。
特に、入退院を繰り返す高齢患者や医療依存度の高い患者が増える中で、病院と地域をつなぐ存在としての在宅医療の重要性は、ますます高まっています。
今回の改定は、その方向性を制度面から明確に示したものと言えるでしょう。
看取りと重症患者対応がこれまで以上に重要に
今回の改定では、在宅看取りや重症患者対応への評価がさらに強化されています。
特に注目されているのが、頻回訪問に関する要件の見直しです。一定回数以上の訪問診療を行う場合には、「重症患者割合20%以上」といった基準が設けられ、医療必要度の高い患者への対応が求められるようになりました。
これは、従来一部で問題視されていた、軽症患者への過剰な定期訪問や、算定目的とも受け取られかねない運用を是正する狙いがあると考えられています。
一方で、がん末期患者や神経難病患者、人工呼吸器装着患者など、医療依存度の高い患者を積極的に受け入れている医療機関にとっては、追い風となる可能性があります。
また、在宅看取りへの評価も引き続き重要視されています。
高齢化が進む中で、「人生の最終段階をどこで過ごすか」というテーマは、今後さらに大きな社会課題になっていきます。その中で、住み慣れた自宅や地域で最期を迎えたいと希望する患者や家族は増えています。
在宅医療には、単に病気を診るだけではなく、「その人らしい最期」を支える役割が求められているのです。
施設偏重型モデルへの厳しい視線
今回の改定では、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、ホスピス型住宅などへの訪問診療のあり方についても、大きな見直しが行われています。
これまで、同一建物内の複数患者を効率的に診療するモデルは、在宅医療の拡大を支える一つの形として広がってきました。しかし一方で、過剰な訪問や“囲い込み”といった問題も指摘されていました。
そのため今回の改定では、「本当に必要な訪問か」「患者中心の医療になっているか」という視点が、これまで以上に重視されています。
もちろん、施設での在宅医療そのものが否定されているわけではありません。むしろ、重症患者や看取り患者を支える場として、施設の役割は今後さらに重要になる可能性があります。
ただし、今後は単なる効率性だけではなく、医療の必要性や地域連携、ケアの質が厳しく問われる時代になると言えるでしょう。
訪問看護にも求められる「質」の時代
今回の改定の影響は、訪問診療を行う医療機関だけにとどまりません。訪問看護ステーションに対しても、大きな変化が及んでいます。
特に、同一建物への訪問看護の評価見直しや、包括的な支援体制の評価強化などが進められており、「訪問件数中心」の運営モデルは徐々に見直しを迫られる可能性があります。
その一方で、医療依存度の高い患者への対応や、精神科訪問看護、看取り支援、24時間対応など、専門性の高いサービスへの評価は強化されています。
今後は、医師・訪問看護・薬局・ケアマネジャーなどが一体となり、地域で患者を支える体制づくりがさらに重要になるでしょう。
訪問看護は、単なる“補助的役割”ではなく、在宅医療の中核を担う存在へと変化しつつあります。
ICTと多職種連携が在宅医療の鍵になる
令和6年度改定から続いている「医療DX」の流れは、令和8年度改定でもさらに加速しています。
在宅医療の現場では、医師だけでなく、訪問看護師、薬剤師、介護職、ケアマネジャーなど、多くの職種が関わります。そのため、情報共有の質が医療の質に直結すると言っても過言ではありません。
今回の改定では、電子カルテ共有やICTを活用した連携体制、情報共有ツールの活用などが、より重要なテーマになっています。
これまで電話やFAXを中心に運営してきた医療機関にとっては、大きな転換期になるかもしれません。
また、災害時対応やBCP（事業継続計画）も重視されており、「地域のインフラとして機能できるか」という視点も、今後の在宅医療には欠かせなくなっています。
これからの在宅医療機関に求められるもの
今回の改定を通じて見えてくるのは、「これからの在宅医療に何が求められているのか」という国の方向性です。
今後、地域で存在感を高めていく医療機関は、単に患者数を増やすだけではなく、
- 地域連携が強い
- 重症患者に対応できる
- 看取りを支えられる
- 多職種と協働できる
といった特徴を持つ医療機関である可能性が高いでしょう。
また、ICTを活用した情報共有や、24時間対応体制、人材確保なども重要なテーマになります。
在宅医療は今後、病院医療を補完する存在ではなく、地域医療そのものを支える中心的役割を担っていくことになるのかもしれません。
まとめ
令和8年度診療報酬改定は、在宅医療に対して非常に強いメッセージを投げかけています。
それは、「地域を支える在宅医療を育てる」という方向性です。
これから求められるのは、単に訪問件数を増やすことではありません。重症患者を受け止め、在宅看取りを支え、多職種と連携しながら、地域包括ケアの中核を担う力です。
今回の改定は、在宅医療が“量の時代”から“質の時代”へ本格的に移行する、大きな転換点になるでしょう。
そしてその変化は、医療機関だけでなく、訪問看護、介護、薬局、地域全体のあり方にも、大きな影響を与えていくことになりそうです。
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